奈良県の改革に向けて記者会見

1月31日(火)、奈良県の改革に向けての記者会見を行いました。
日本維新の会　馬場伸幸代表臨席のもと、日本維新の会の奈良県政対策委員長に就任したことを報告しました。

前々回の奈良県知事選挙の候補者として

2015年の奈良県知事選挙では、私に22万7000票あまりの支持をいただきましたが、次点となりました。

それから8年。

私は、奈良県の現状に「もう見ていられない、何とかしなければ」という思いに至りました。

現在の奈良県知事の荒井正吾氏は、4期16年知事を務め、大型のハコモノ事業を次々と行ってきました。

それは、奈良県民にとって本当に必要だったのか。
観光や福祉。子育て支援。コロナ対策。
荒井知事の政治姿勢は、県民に寄り添ったものだと言えるのでしょうか。

2007年、奈良県の人口は141万人でした。
2023年、奈良県の人口は131万人まで減少しています。※奈良県公式ホームページより　

人口減少を食い止め、奈良県の持続可能な未来のために私は立ち上がりました。

教育無償化・子育て支援を推し進めます

私は教育の無償化と子育て支援を推し進めます。
次世代への投資は、奈良県の成長につながります。

経済的な理由で進学をあきらめる子どもをなくします。
そして、子育て世代の経済的負担を減らすため、0歳から成人(18歳)まで所得制限を設けずに支援します。

奈良県が関西の他の府県に比べて支援が充実していない現状を変え、大阪、京都並の水準にします。

奈良県初の民間出身リーダーを目指します

奈良県では、選挙で知事を選ぶようになった戦後において、民間出身の知事は一人もいません。
全て中央省庁の官僚または、県職員の出身者です。
現職の奈良県知事荒井正吾氏は、奈良県の未来に必要だとして近鉄奈良線の移設やリニア新駅から関西国際空港を結ぶ鉄道建設などの大型プロジェクトを打ち出しています。
人口減少が進む奈良県において、”費用”対“効果”を意識した県政運営が必要です。
予算の使い方を抜本的に見直し、教育・子育てなど将来への投資に回すべきです。

私は、新聞記者を経て弁護士となりました。
2006年から9年にわたり、生駒市長として行財政改革や子育て支援に取り組んだ実績があります。
今、奈良県には、民間のいわば“経営感覚”を持ったリーダーが必要です。
戦後ずっと続いてきた官僚出身、県職員出身知事の流れを変えましょう。
「奈良県政に対話と共感を！」

これから、ホームページ・ブログにて政策を丁寧に説明します。
よろしくおねがいします！

https://yamashitamakoto.com/

(このブログはスタッフが編集・執筆しています)

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