◉子どもの医療費助成

子どもの医療費については、保険診療の自己負担金（就学前は医療費の2割、小学校入学以降は3割）を自治体が助成しています。
その額は自治体によって異なります。
奈良県内の多くの市町村では、就学前が１医療機関（レセプト）ごとに月額500円、小学生以上は1000円の自己負担が必要となっています。
※各市町村の受診料(2023年4月〜)は下記をご参照ください。

経済的理由による“受診控え”を防ぐために

医療費助成の目的は、経済的な理由による受診控えを防ぐことです。
物価高などにより家計が厳しさを増す中で、子どもたちの健康を守るためにも、医療費助成をさらに進めていくことが必要です。 

奈良県内の多くの市町村では、2023年4月から「子ども医療費助成制度」の対象年齢を18歳まで拡大。 
また、すでに医療費の無償化を進めている市町村もあります。 
こうした動きを全県的に展開していく必要があると考えています。

山下まことの政策

今後、市町村による支援の差をなくすため、県と市町村が知恵を出し合う協議の場を設け、奈良県に住んでいるすべての子どもが安心して医療を受けられるようにします。 

支援を拡充すると同時に、緊急性のない軽症患者が救急外来などを安易に受診するいわゆる”コンビニ受診”が生じることのないよう、適切な受診についての啓発にも力を入れます。 

◉0〜2歳児の保育料無償化

国の制度により、3〜5歳児の保育・幼児教育はすでに無償化されています。
しかし、0~2歳児を対象にした政策はいまだ十分とは言えない状況にあります。

月7万円の負担のケースも

保育料は、手厚いケアが必要な0歳児クラスの料金が高額になる傾向があります。
また、保育料は産休・育休前の所得に応じて決まります。
負担が多い家庭では月額7万円程度に上るケースもあります。

「時短勤務をすることで出産前よりも給料が減っているのに、保育料が高額で負担が大きい」
「0〜2歳児の高い保育料を考えると、第2子は厳しい」
そんな切実な声も寄せられています。

出生数が初の80万人割れ

2022年の出生数が初めて80万人を割り込むなど少子化は深刻さを増しています。
（※厚生労働省「人口動態統計速報」）
子どもを生み育てやすい環境の整備が十分ではなかったと考えます。

こうした中、県内でも0〜2歳児の保育料無償化の動きが出てきています。
奈良市、香芝市などでは第2子の保育料無償化を今年4月から行う方針を打ち出しています。
（参考：奈良市ホームページ、香芝市ホームページ）

山下まことの政策

県内全域で無償化の動きを加速させるため、県と市町村との協議の場を設けます。

◉不妊治療への助成

厚生労働省のデータでは「5.5組に1組」の夫婦が不妊の検査や治療を受けたことがあるとしています。
（参考：厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」）

費用負担に悩む声も

不妊治療の中には1回約50万円もの費用がかかるものもあり経済的負担に悩む声も深刻です。
こうした中、昨年から一部治療が保険適用の対象となりました。
しかし、保険適用と適用外の治療を同時に受ける「混合診療」や「先進医療」を受ける方など、治療によっては負担が増したケースも出てきています。

７割が“悪くなった”

NPOのアンケート調査では、保険適用になって「悪くなった」と答えた人が約7割に上りました。
理由には「経済的負担が大きくなった」という回答が含まれています。
（資料：NPO法人Fine「保険適用後の不妊治療に関するアンケート2022」）

また、治療と仕事との両立が難しく離職を余儀なくされる方がいる現状も大きな課題です。

山下まことの政策

自費診療の一部助成を行います。
不妊治療に対する県内事業者向けの啓発活動や社会全体の理解促進に力をいれます。

◉支援が必要な子どもを支える取り組み

発達障害の子どものサポートを

発達障害の子どもたちは、早い段階での周囲の「気づき」、そして適切なサポートにつなげることが大切だと言われています。

また、発達障害の子どもの中には、対人関係が苦手なことから、いじめなどのトラブルに巻き込まれるケースもあります。
こうしたトラブルを防ぐためには、子ども同士が互いの違いを認め合える環境づくりが大切です。

障害の有無に関わらず、子どもたちが能力を発揮できる社会を目指し官民が連携して政策を進めます。

山下まことの政策

年齢に応じた悩みに切れ目なく対応できるよう相談機能を強化します。
保育士や教員、学童保育の指導員などを対象に療育に関する研修を充実させます。

ヤングケアラーの早急な支援を

昨今、社会問題になっているヤングケアラー。本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことです。

県の調査では、週3日以上、家事や家族の世話を行う子どもは中学生で2,289人、高校生で1,130人いることがわかっています。
（資料：県立教育研究所「ヤングケアラー等に関する実態調査」）

山下まことの政策

ヤングケアラーの早期発見・包括的支援に向けた取り組みを進めます。

◉子育て支援クーポン

就労の有無にかかわらず子育てをする中で、誰かの手助けが必要な時があると思います。
身近に頼れる人がいない場合、ベビーシッターやファミリーサポート事業などの活用が考えられます。

しかし利用料が負担となり、家庭の経済状況によっては利用が困難なケースがあります。
このようなケースを想定した支援を行い、安心して子育てをする環境を整えます。

山下まことの政策

市町村と連携しベビーシッターやファミリーサポート事業等に使えるクーポン発行を検討します。
所得制限を設けず、すべての保護者の支援を検討します。