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政策-教育無償化

◉高校無償化

高校の授業料については、国の制度(高等学校等就学支援金)で、以下のようになっています。


公立高校:実質無料
私立高校:最大で39万6000円支給
 ※世帯年収約910万円未満が対象
 ※国から直接学校に支払われる

さらに、国の制度に上乗せする形で、各都道府県でも独自に支援を行っています。

隣の大阪・京都と比較すると・・・

奈良、大阪、京都の支援制度を比較し、図にまとめました。

  

奈良県では、県独自の上乗せの対象は年収380万円未満の世帯のみ。
380万円以上年収がある世帯では県独自の上乗せゼロ


一方、大阪府では、国の支援金に上乗せして60万円まで。京都府では65万円まで支給されています。
(年収380〜590万円未満世帯の場合)
隣の大阪府や京都府と比べて、奈良県では家庭の負担が大きくなっています。

山下まことの政策


子どもたちへの支援に地域差がある現状を解消します!
所得制限を撤廃、私立高校も含めた高校授業料を段階的に無償化します。

現在は、奈良県に住みながら県外の私立高校に通う生徒は支援の対象外。
この制度を見直し、県外の私立高校に進学する子どもへの支援も行い、自由に学校選択ができる環境を整えます。 

奈良県の制度の現状 詳しくはこちら↓

出典資料

詳しくは、こちらのリンクをご確認ください。

文部科学省HP 「高等学校等就学支援金制度」

奈良県HP 「私立高等学校へ通う方への補助について」

大阪府HP 「私立高校生等に対する授業料等の支援について」

京都府HP 「私立高等学校に通学される場合の支援制度について」

◉教員が働きやすい環境整備と保育士の処遇改善

教員は“定額働かせ放題”

教員は「給特法」とよばれる教員の給与を定めた法律によって、どんなに残業をしようと〝定額働かせ放題〟の状態になっています。
教員の負担軽減につながる支援をします。

一方、保育現場の人手不足を解消するための取り組みも行います。

山下まことの政策

地域の協力を得て、教員の事務仕事の一部を担うスタッフを配置し負担軽減につなげます。
残業代の適切な支給につなげるため、県独自の手当制度の創設を検討します。

離職した保育士の再就労支援や、大阪府など近隣自治体と差がある保育士の処遇改善を進めます。
また、過疎地域の保育士確保にも努めます。